こんなお悩みは
当事務所が解決します!

  • 事業承継・相続対策は、いつ・何から始めたらいい?
  • 相続争いを避けるためにどうしたらいい?
  • 節税対策についてアドバイスが欲しい

事業承継・相続対策に
強い
大藏会計事務所にご相談ください。

開所50年以上、豊富な経験とノウハウで事業承継・相続対策
のお困りごとを解決いたします。

ご契約まで、ご相談料金は一切いただきません。
まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

大藏会計事務所の事業承継・相続対策3つの強み

  • 01

    経営者様を迷わせない
    的確なプランニング

  • 02

    円満に相続するための
    細かな現状分析

  • 03

    後継者様の負担を減らす
    節税対策

  • 的確なプランニング

    01

    経営者様を迷わせない
    的確なプランニング

    事業承継・相続に際して何から手をつければ良いのかわからず不安を感じておられる方は多いのではないでしょうか。わたしたちはスムーズな事業承継に向けた的確なプランニングで経営者・後継者様を導きます。

  • 円満に相続するための細かな現状分析

    02

    円満に相続するための
    細かな現状分析

    お客様の状況に合わせたヒアリング・現地調査を行い、まずは会社を取り巻く現状を把握・分析します。不要な争いを避けるために、細かな現状分析から関係する皆さまにとってのベストを検討します。

  • 後継者様の負担を減らす節税対策

    03

    後継者様の負担を減らす
    節税対策

    苦労して築きあげた資産や遺産は、できるかぎり減らすことなくに相続したいものです。相続税の節税や相続を受ける上で有効的な手段を考え、後継者様の負担を減らせるよう支援いたします。

こんな方に選ばれています

  • 事業を相続することになった後継者の方
  • 現在の税理士に不満のある方
  • 事業承継後の経営について不安のある方

中でも当事務所が、特に2代目
経営者に選ばれるワケ

わたしたちもまた、
2代目経営者です。

お客様目線で不安や悩みに寄り添い、
スムーズな事業承継、納得の相続を実現します。

わたしたちは前所長から歴史ある事務所を引き継いだ、2代目経営者です。自分ごととして経験したからこそ、皆さまの不安や悩みもより深く理解できます。わたしたちはゴールまでの道筋を立て、関係する皆さまにとってご納得のいく事業承継・相続対策を実現いたします。

代表・税理士 大井 智志
副代表 大藏 義弘

料金案内

詳細を伺ってからのお見積り
となります。
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お問い合わせください。

06-6226-1165

受付時間
10:00~17:00(月~金)

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事業承継・相続対策の
解決事例

CASE 01

親族内承継 大阪市
コンサルタント業の
お客様

ご相談内容

年々業績が良くなってきており、会社の株価も高くなっている。今後、自身の相続で株式を後継者である息子に引き継いだ場合、税負担が発生すると思われるため、事前に対策は出来ないか?

解決方法

相続により株式を引き継いだ場合、相続発生時までに株価が倍以上になることが予想されたため、後継者に株式を生前贈与することを検討しました。しかし、通常の贈与により株式を移してしまうと贈与税が発生するため、相続時精算課税制度により、株式を非課税範囲内で移しました。当該制度を活用した場合、最終的に相続時に再課税されてしまいますが、ご相談者様は法定相続人が複数人居たため、相続税の基礎控除額が高く、予め行った相続税のシミュレーションでは財産額が基礎控除範囲内になることが想定されたため、実質相続税も課税されずに株式を後継者に移すことが出来ました。

コンサルタント業のお客様

業種:コンサルタント業
後継者:息子

CASE 02

親族外承継 大阪市
製造業のお客様

ご相談内容

次期社長候補に代表の座を譲ろうと思うが、会社の株式も移した方が良いか検討している。自身としては、事業の全てを承継させたいため、株式を移すことを検討しているが、どのような方法で移すのがベストかわからない。また、税負担がどの程度発生するかも考慮して、承継方法を検討したい。

解決方法

社長に退任予定時期等のヒアリングを行い、事前準備を行いました。退任予定の事業年度に金融機関から借入を行い、それを原資に退職金を支給することで、会社の株式価値を下げました。その後、複数の株価を算出し、贈与・譲渡・会社が買い取る場合の3パターンの税負担のシミュレーションを行いました。次期社長候補が親族ではないことから、譲渡により株式を承継することが決まり、譲渡金額を当初の取得価格より低い金額で売買することで、社長に譲渡所得は発生せず、税負担なしで株式を承継することが出来ました。

>製造業のお客様

業種:製造業
後継者:第三者である番頭さん

事業承継・相続対策について
よくあるご質問

  • Q

    事業承継・相続対策について、何から手を付けたらいいかわかりません

    A

    ご安心ください。初めてで不安が多い事業承継・相続対策について、ヒアリングを元にお客様の状況に合わせた最適なアドバイスをさせていただきます。

  • Q

    事業承継・相続対策はいつから始めたらいいですか?

    A

    お客様の状況にもよりますが、円滑な事業承継・相続を行うためには、おおよそ3年〜10年の期間が必要と言われています。事業承継を考えるのに早すぎるということはありませんので、まずはご相談ください。

  • Q

    相続で揉めないためにどんな準備が必要ですか?

    A

    まずはどんな財産がどこにあるのかを明確にしておくことが大切です。

  • Q

    すでに顧問税理士がいるのですが、事業承継・相続についてだけ、アドバイスいただけませんか?

    A

    まずはどんな財産がどこにあるのかを明確にしておくことが大切です。
    詳しくはこちらのページをご覧ください。
    [事業承継・相続のセカンドオピニオン →] https://ookurakaikei.com/service/secondopinion/

その他 よくあるご質問